滝沢市議会 2021-02-08 02月08日－議案説明－01号
次に、介護報酬の加算などの抜本的な処遇改善についてでありますが、介護事業につきましては、介護保険制度の中で行われていることから、国が行う法改正や制度変更を踏まえて、適正に実施することが必要であります。このことから、市独自の上乗せの処遇改善等は考えておりません。
次に、介護報酬の加算などの抜本的な処遇改善についてでありますが、介護事業につきましては、介護保険制度の中で行われていることから、国が行う法改正や制度変更を踏まえて、適正に実施することが必要であります。このことから、市独自の上乗せの処遇改善等は考えておりません。
横列フラットだというような考え方で分権を進めていきましょうという話からなると、この補助金の制度は、国があって、県があって、一番末端に市があるという、横、フラットではなく上意下達という考え方、このことについては、やはり大きな問題ではないのかというふうに私も厳しく捉えておりますので、これについては市長会、県あるいは東北、こういうふうな部分のところに少しお話を厳しくしながら、ご指摘をしながら、国に対する制度変更
来年度の農林業活性化のための新規及び拡充の取り組みや制度変更等があると思いますが、施政方針の具現化のための取り組みについてお伺いいたします。 ２つ目でありますが、今脚光を浴びつつあるローカル５Ｇを地方創生に生かす取り組みについてであります。 ローカル５Ｇは、自治体や企業、大学機関が建物の中や敷地内などの限られた範囲で構築する自前の５Ｇ通信網。
さて、無償化については、年度途中からの制度変更ということもあり、市の担当部局においては、無償化に該当する子供たちを持つ保護者への制度内容の周知はもちろんのこと、その対応事務にも時間を割かれ、忙しい思いをしたことと思います。 大変御苦労さまでした。
次に、３点目の長期財政計画の見直しについてでありますが、現行の財政計画には、策定時点で想定された制度変更などを見込んでは、もちろんおるわけでありますが、策定後、歳入においては想定以上に普通交付税が減額し、歳出においては会計年度任用職員制度の導入や、胆江広域用水供給事業における未稼働資産への対応など、策定当時というか、そのときにはなかった新たな支出増の要因が発生するなど、現状と計画時点の乖離が生じたため
なお、幼稚園スクールバスの料金については、国による実費負担の方針を受け有料化の検討をしておりましたが、無償化制度の導入から日が浅く、制度変更による保護者の負担感に対する検証になお時間を要すると判断し、当面はこれまでどおり無料運行を継続してまいりたいと考えております。
この間、事業実施主体である市町村と事前の協議もなく、突然打ち出された制度変更であるため、制度設計や無償化財源のあり方をめぐり、この間、市町村側と対立や混乱が生まれ、いまだに制度の詳細がよくわからない状況にあります。特にも地方の財源負担がどうなっていくのかが非常に気がかりなところであります。そこで以下伺います。 無償化が実施された場合、二戸市の負担はどの程度になるのか。
２点目の長期財政計画との乖離についてでありますが、財政計画の策定時に制度変更などを見込んでいたものの、その影響額を正確にはかり切れなかったことなどが要因で、違いが生じてきております。
ことしの米づくりは減反割り当ての廃止、そして農家戸別所得補償制度の廃止など、大きな制度変更の年でありました。農業者は、変化するこのような情勢において米価が下落しないように、従来と同様の減反を続けたものと思います。一方、米は７月に高温が続き、少雨でありました。９月に入り、農林水産省の作況指数は１０２となりましたが、１０月には９９に低下しております。
これに対しまして、国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに特例的に交付される交付金である。所得税で控除し切れない住宅ローン減税額を住民税から控除することによる市の減収を補填するために交付されているものであるとの答弁がございました。
一方、財政状況の見通しについて、歳入においては個人市民税など、一部に増加が見られるものの、国全体の地方交付税交付金は前年度と比べ約3,000億円の減など、一般財源の大幅な増加は見込まれず、歳出においては今後予定される公共施設等総合管理計画の推進に伴う整備事業、また経常的経費における国の削減や制度変更に伴う社会保障費にかかわる扶助費等の増加により、財政運営はこれまで以上に厳しい状況が見込まれるとしています
財政状況の見通しについてでありますが、歳入においては個人市民税など一部に増加が見られるものの、国全体の地方交付税交付金は前年度と比べ約3,000億円の減など、今後の市税全体及び地方交付税等を含めた一般財源の大幅な増加は見込まれず、一方歳出においては今後予定される公共施設等総合管理計画の推進に伴う整備事業、また経常的経費においては国の政策や制度変更に伴う社会保障費に係る扶助費等の増加により、財政運営はこれまで
取り下げた11事業については、議会で請願採択された医療扶助５事業に係る市単独補助費の見直しや制度変更、総合計画の見直しに係る事業の整合性を図ったことによる事業削除であります。また、新規に追加したものは21事業であります。主に職員の意識改革や人材育成の推進、市民参画と協働の推進に係る事業の内容であります。
運用していく中で、制度の課題等を見直していくことは、市長も認めていることであり、議会の責任においてその経過を監視し、適切に制度変更を実施していくべきと考え、本条例を可決するべきであると申し述べます。 ○議長（佐藤修孝君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
次に、介護保険制度に関しての本市の認識等についてでありますが、国が行う法改正や制度変更を踏まえて、法並びに制度にのっとり、介護保険を適正に運営してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの地産地消についてのご質問にお答えいたします。
これまでの農林連絡員の役割と違いが、制度が変わったことで大きな違い、また農業委員会の取り扱い、制度変更もあって、農林連絡員の役割が異なっているというように思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
（１）、貸与条件及び貸与金額等の制度変更について、前向きに検討した結果はどうなったか。 （２）、現在の基金を活用し、人数を制限し、免除規定を設けてはどうか。年間200万円免除しても、10年間は持続可能である。 （３）、未来ある子供たちへの支援という明確な目的を打ち出せば、ふるさと納税がふえる可能性がある。これを奨学制度に活用してはどうか。 ５、後継者確保のため、（仮称）雇用推進補助制度を。
財政状況の見通しについてでありますが、歳入においては、事業所数の増加等に伴う法人市民税及び新築住宅の建築等に伴う固定資産税など市民税の一部に増加が見られるものの、市税全体及び地方交付税等を含めた一般財源の大幅な増加は見込まれず、一方、歳出においては、国の政策や制度変更に伴う社会保障費に係る扶助費の急増や公債費等の経常的経費の増加により、これまで以上に、独自政策の実施は難しい状況となっています。
財政運営の見通しについては、市税などの歳入見込み、義務的経費などの歳出見込み、それに国の制度変更などの動向から見てのことをお聞きいたします。編成方針については、予算編成における基本的な考え方や部局への予算要求枠の提示をしたかなどについてお聞きいたします。それに編成作業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
高校生を対象とした給付型の奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型の奨学金制度についてでございますが、これは民主党政権による高校授業料の無償化の制度変更に伴い、２０１４年から高校生を対象とした給付型の奨学金制度が創設されてまいりました。ただ、対象が生活保護受給世帯の生徒や市町村民税所得割額が非課税である世帯などに限られており、金額も低いという課題がございます。